株式取引には資金が必要になりますが、現金が手元にない場合は貴金属を買取してもらうことによって資金を用意する手段があります。
家庭の中には何かしら資産価値のある商品が眠っていることも多く、利用していない資産をうまく回転させることによって投資で利益を出すことができます。
買取価格は時価ですのでその時の経済情勢や買取をしてもらう店舗の判断によって大きくことなり、ダイヤなどの宝石は鑑定価格に大きな違いが出てくることも多いです。
1店舗だけでなく必ず複数の店舗で鑑定をしてもらうのが高価買取のポイントです。
その際鑑定書があると査定価格に影響が出てくるため、宝飾品の付属品はすべて揃った状態で査定してもらうのが望ましいです。

ジュエリーの場合は保存状態も重要になりますが、貴金属の場合は純度と素材によって価格が決まります。
貴金属は溶かして再利用することができるため、資源としての買取になります。
貴金属の査定はそれほど難しくはないため、自分で貴金属の重さを測り、素材の価格と重さ、純度からおおよその査定価格を予想することもできます。
適正な査定価格か判断するために自分で計算しておくことも大切です。

貴金属を買取してもらう場合に注意しておきたいのが税金です。
貴金属を売却すると現金になりますが、30万円以上になった場合は納税しなくてはなりません。
30万円以下の貴金属であれば非課税ですが、ダイヤなどの宝飾品はジュエリーの中でも高額になることが多く課税が必要です。
事業として継続的に貴金属を買い取ってもらっている場合は事業所得としてみなされることもあります。
その場限りの取引であれば譲渡所得、事業まではいかなくても営利目的で継続的に買取をしてもらっているのであれば雑所得になります。
1つ数万円程度のこまごまとしたジュエリーを売却する場合は非課税だと考えてよいでしょう。

しかしダイヤなどの高額になるジュエリーを相続する場合には注意が必要です。
ジュエリーの売却で一般的な家庭が相続税の対象となることはごくまれですが、家庭の資産状況によっては税務署が調査に乗り出す可能性もあります。
税務署は富裕層の脱税には目を光らせているため、高額な商品の購入やだいたいの資産状況を把握しています。
もし課税対象となるような取引があったことがわかれば、税を納めさせるために乗り出してくる可能性があるからです。

富裕層でなければ買取で税金の心配をする必要はありません。
相続税には「3000万円+600万円×法定相続人の数」分の控除があるため、よほど相続する資産が多い場合を除いて控除内に収まるからです。
相続する遺産は整理をしておき、形見を何人で分けるかなどあらかじめ決めておくと良いでしょう。
現金の場合は生前贈与の控除枠を利用することによって、実際に相続をする前に資産を分けておくことができます。
年間で110万円まで非課税ですので、例えば3人に毎年110万円ずつ10年間贈与をしていくと、3300万円分を相続税を払うことなく渡していくことができます。

現金を手にすることができたら株などの投資ができるようになります。
貴金属やジュエリーは持っているだけでは資産価値が大きく膨れ上がることはありませんが、株は会社の業績次第では何倍にも膨れ上がることがあります。
眠っている家庭内の資産を有効活用することによって、家庭も社会の経済も活性化しますし、株を持っていれば優待を得るチャンスにもなります。
取引によって得た利益は申告分離課税の譲渡税が発生しますが、総合課税と違って20%で固定されていますし、NISAを利用すれば一定金額までは非課税で取引をすることができます。
使っていない資産は寝かせておくだけでは勿体ないでしょう。